現在主流となっているのは電子定款ですが、従来の形式とどう違うのでしょうか。

従来の紙の定款による認証では、公証役場保管用、法務局への登記申請用、そして会社保管用の3通が必要でした。一方の電子定款ではWEBから公証役場へ送信し、認証後に公証役場へ受け取りに行くという流れになります。法務局への提出用ですが、フロッピーディスクなどの電磁的記録でOKです。このように、手続き方法に大きな違いがあることがまず1つです。

電子定款認証の費用ですが、従来の紙の形式の場合は収入印紙代が4万円と認証手数料5万円に謄本交付手数料1枚あたり250円がかかりました。電子定款の場合は収入印紙代の4万円がかかりません。認証手数料と謄本交付手数料は同じです。一般的に税理士などに代行を依頼すると思いますが、代行サービスの料金相場はだいたい1万円から2万円となります。トータルで見ると2万円から3万円程度お得です。

登記などもすべてやってもらうためには司法書士もしくは弁護士でなくてはなりませんが、安くすませるなら税理士のほうがおすすめです。電子定款は自分で作成することも可能ですが、ソフトや機材の購入に6万円以上かかると言われています。最もコストがかかるのがPDF作成ソフトですが、これは新品を購入するのではなく月額プランを利用することでかなり安くすることが可能です。しかし、そのことを考慮してもやはり税理士などに作成してもらったほうが時間と手間が節約できるというメリットが大きいでしょう。

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